RTO REPORT / DATA MAP
「テレワーク実施率」を同じ数字として比べない
2026年の日本データには、全国の雇用型就業者、継続回答者、都内企業、企業の制度回答など、異なる分母が並びます。以下の表は数値の大小を競わせるものではなく、調査が何を数えたかを分けて読むための地図です。
| 資料・調査 | 対象と時点 | 主な数値・確認点 | 最初に分ける定義 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省・令和7年度調査 | 雇用型就業者、2025年10月WEB調査・有効40,000人 | 25.2％（経験）／16.8％（直近1年間） | 経験割合と直近1年間の実施率。週あたり頻度ではない |
| NIRA・第4回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査 | 継続回答者8,215人、2026年2月第1週の通常業務 | 全国12％／東京圏18％ | その時期に通常業務で利用したか。MLITの直近1年とは期間が違う |
| 東京都・テレワーク実施率調査 | 従業員30人以上の都内企業と都内従業員、2026年5月 | 企業43.3％／実施した社員35.6％ | 企業の実施率と社員割合。全国の就業者統計ではない |
| JIPDEC・企業IT利活用動向調査2026 | 企業、2026年1月調査 | 全面・非強制ハイブリッド33.6％／最低出社日数あり22.0％／制度が機能しない・廃止24.4％ | 企業の制度・運用状態。個人の利用率とは別の単位 |
| 総務省・令和7年通信利用動向調査（企業編） | 企業、2025年調査・2026年5月29日公開 | 導入状況、利用従業者割合、導入目的・効果、未導入理由などの公式表を公開 | 企業編の制度・利用側の指標。国交省やNIRAの就業者ベースの数字と同じ単位ではない |
READING RULES
比較するときの3つの確認
全国の傾向を読むときは、期間、分母、質問の単位を揃えます。制度があることと、働く人が実際に利用したことも別に扱います。
01
調査期間を揃える
直近1年間、2026年2月第1週、2026年5月のように期間が違います。時点の数字を年平均や現在の固定値へ置き換えません。
02
分母を揃える
雇用型就業者、継続回答者、都内企業、企業の制度回答は別の母集団です。数字を足したり平均したりしません。
03
利用と制度を分ける
社員が実施した割合、通常業務で利用した割合、企業が制度を持つ割合は別の指標です。制度の存在から実際の頻度を推測しません。
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調査の数字を確認したら、定義を詳しく説明した記事と、働き方の成果を扱う研究比較を分けて読めます。
SOURCES / 出典
このハブで確認した資料
- 国土交通省「テレワーク実施率、安定基調で推移」2026年3月24日公表。25.2％、16.8％、定義、2025年10月のWEB調査を確認。
- NIRA「第4回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）」2026年2月の通常業務におけるテレワーク利用率、地域・産業・職業別の差、継続回答者8,215人の調査概要を確認。
- 東京都「テレワーク実施率調査結果（令和8年5月）」都内企業の実施率、社員割合、週あたり実施回数、企業・従業員の調査対象を確認。
- JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」2026年1月の企業調査におけるテレワークの実施状況と、制度が機能していない・廃止された企業の割合を確認。
- 総務省「令和7年通信利用動向調査（企業編）」e-Statで2026年5月29日公開。テレワーク導入状況（表16）、利用従業者割合（表17）、導入目的・効果（表18・19）、未導入理由（表20）を確認。
公表元の定義・調査時点・分母を確認し、異なる調査の数値を同一指標として扱わないよう整理しています。